「生活衛生関係営業」とは、理容、美容、クリーニング、旅館、公衆浴場、興行場、飲食店などの16業種の総称です。これら「生衛業」は、国民生活に密着した業種であり、我が国の公衆衛生の向上及び増進に深い関わりがあるため、各法律に基づき、主として公衆衛生の見地から特別の規制を受けている業種です。

このため営業者の自主的な組織活動を促進し、「生衛業」の健全な経営の確保と公衆衛生の向上・増進を図るため、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」が制定されました。

生活衛生同業組合は同法に基づき、自主的に衛生措置の基準を遵守し、衛生施設の改善向上、経営の健全化を図るため、1業種1都道府県で組織された組合です。

お知らせ

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 2013-04-12 平成25年度 生活衛生同業組合等一覧 (サイズ:73.13Kbyte)

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